リフォームできる範囲は、戸建てとマンションで変わってきます。
自分たちのスタイルに合わせてリフォームをしたくても、リフォームできる範囲が異なるので、理想とは異なることになる可能性もあるのです。
こちらでは、戸建てとマンションのリフォームできる範囲について見ていきましょう。

分譲マンションの場合、賃貸物件と違って自分の好きなようにすることができます。
ただ、気をつけたいのはマンションは専有部分と共用部分があるということです。
エントランスや廊下、ベランダなどは共用部分に入るため、いくら自分が購入した部屋であっても管理組合の許可無しで勝手にリフォームはできないのです。

マンションによっても変わってきますが、ベランダに繋がる窓を強化ガラスにしたいと考えても、管理組合が許可を出さなければリフォームができません。
共用部分を勝手にリフォームしてしまうと、管理組合から元に戻すように言われる可能性が高いです。
トラブルにならないためにも、リフォームする前は管理会社か管理組合に問い合わせることをおすすめします。

戸建ての場合、マンションとは違ってほとんどの場所をリフォームすることができます。
ただ、土地内に電柱などがある場合は事前に問い合わせないといけません。
リフォーム内容によっては、電柱に大きな影響を与えてしまう場合があるからです。
このような、特殊な事情がない限りはほとんど気にしなくてもいいでしょう。
不安な場合は、購入した不動産会社などに問い合わせてみてください。

リフォームで注意するべき点が多いのは、やはり集合住宅地のマンションです。
購入したのだから自分の好きにできる、と勘違いしている人も多く、リフォーム後に管理組合とトラブルになってしまって住みづらくなったというケースもあります。
戸建て、マンション、どちらも長く住むために購入したはずです。
一時的な問い合わせを怠って、暮らしにくくなるようなことは避けましょう。

基本的にマンションなどは室内のリフォームは、よほどのことがない限りは問題ありません。
クロス貼り換えなどの場合は、あまり大きく考える必要もないでしょう。

ただ、間取りを大きく変えてしまうようなリフォームの場合は、事前に申告しておく必要があります。
リフォームが大きくなればなるほど、周囲にかかる迷惑も大きくなるからです。
戸建て、マンション問わず、リフォームをする際は近所に説明を兼ねた挨拶をしておくようにしましょう。

キッチンリフォームの場合は、どんな選び方をすればいいのでしょうか。
基本的に、キッチンを使う人の意見を多く取り入れて決めるようにしましょう。
こちらでは、形ごとの特徴や最新の収納力などについて見ていきましょう。
快適なキッチンを選ぶためにも、しっかりと特徴やポイントを比較してみてください。

キッチンにも、さまざまな形状があります。
形状を大きく分けると、クローズ型とオープン型に分けられます。
クローズ型は今まで同様の調理姿が隠れるタイプのものであり、収納棚が作りやすい特徴があります。
そのため、調理器具などの収納スペースを多く取りたい人におすすめです。

他にも、クローズ型は匂いを遮断しやすいため魚を焼いた時などもリビングまで匂いが届かないケースがほとんどです。
クローズ型は、あまり調理している姿を見られたくない人におすすめのスタイルです。

オープン型はダイニングの仕切りがないタイプで、リビングと一体化しているスタイルが特徴です。
開放的なスタイルで、リビングで別作業をしていて調理しているものの様子を見やすいので、ながら作業をする人におすすめです。
特に、幼い子供がいる家庭では子供の様子を見ながら調理をするのは大変です。
しかし、オープン型のキッチンであれば子供の様子を見ながら調理ができるのは大きなメリットと言えます。

ただ、収納に関してはクローズ型の方が優秀と答える人が多いです。
オープン型は、開放的なスタイルがメリットですが、常に人から見られる場所でもあるので、収納スペースを作りにくい一面があります。
オープン型が展開された当初よりは良くなっていますが、それでも収納面で悩む人が多いのも事実です。

クローズ型、オープン型、どちらにもメリットとデメリットがあります。
収納の多さで選ぶならクローズ型、開放的さを選ぶならオープン型と言ったところでしょうか。
キッチン本体はL字、Ⅰ型、Ⅱ型、ペニンシュラ型、アイランド型などがあります。
作業のしやすさなどで選ぶなら、収納力などがあるL字型がおすすめです。

このように、さまざまなスタイルがあります。
まずは、クローズ型、オープン型のどちらにするかを決めてから各キッチンを選ぶのもひとつの方法です。
作業効率の良さを選ぶか、収納力を選ぶか、開放感を選ぶか、家族としっかり話し合いましょう。
キッチンエリアはよく使う人の意見を取り入れながらも、家族の意見も聞いて、使いやすい場所にできるようにしましょう。

ユニットバスと言っても、さまざまなデザインと機能が搭載された人気商品があります。
これから浴室リフォームなどを行う人は、どんなものがあるのか分からない人も多いです。
メーカーによって大きな違いもありますが、こちらでは人気のデザインなどについて見ていきましょう。

ユニットバスはリラックスできる仕様が多く選ばれています。
たとえば、ゆったりと浸かることができる浴槽の長さに注目されたデザイン、パッキンを失くすことでカビの発生率を軽減できる仕様のドア、簡単に掃除ができる排水溝なども人気です。

特に注目されているのは、やはりゆったり仕様の浴槽でしょう。
仕事の疲れ、家事の疲れなどをしっかり癒すためにもゆっくり浸かれる浴槽は多くの人の憧れです。
他にも、まるで温泉にいるかのような首部分に優しくお湯が流れるシャワーユニットなども注目されています。

ユニットバスと言えば、少し前までシンプルな仕様のものがほとんどでした。
しかし、リラックス効果などに注目されるようになり、さまざまな機能が搭載されています。

他にも、掃除部分に注目されたユニットバスも少なくありません。
大理石のような艶やかさを持った素材で作られた浴槽は、わざわざ用具を使って掃除をしなくても、軽く拭くだけで綺麗になるものもあります。
水垢なども残りにくい素材で作られているので、浴槽などの掃除の手間を大幅に省くことができます。
ヘアキャッチャーなども、捨てやすい形状で作られているので、簡単にくるっと捨てることができるのです。

他にも、ユニットバスで人気を集めているのが、素材です。
耐久性に優れた素材、変質や変色に強い素材、外観の良い素材などさまざまです。
溜めたお湯が冷めにくい素材もあるので、さまざまなものを比較してから選びましょう。

機能としては、ドアホンと連携させる呼び出し機能などもあります。
例えば、浴室で体調が悪くなった時なども呼び出し機能が搭載されていれば家族に伝えることができます。
介護面で浴室リフォームをする人たちは、呼び出し機能などに注目しているようです。

このように、浴室リフォームにはさまざまなものがあります。
ユニットバスもメーカーによって特徴や強みが異なってくるので、複数メーカーを比較してから選ぶようにしてください。
まずは、自分がどんな機能を求めているのかを明確化することでメーカー選びもスムーズにできるようになります。
良いものだけを選ぶのではなく、自分たちに必要なユニットバスを選びましょう。

トイレリフォームは、さまざまな人気設備が展開されています。
その理由として、トイレは年々進化していき、使いやすさに特化したものが発売されているからと言えます。
こちらでは、どんなトイレリフォームが人気なのかを見ていきましょう。

もっとも注目されているものが、タンクレスのトイレです。
基本的にトイレのスペースは、家の中でも狭い部類に入ります。
タンクレスにすることで、狭いスペースを有効活用することができることが人気の理由のひとつでしょう。

タンクレスのメリットとして、トイレスペースが広くなる、掃除の手間が省けるなどさまざまなものがあります。
1日さまざまな家事をしなければいけない主婦にとって、トイレ掃除を省くことができるのは、大きな時短となるので、トイレリフォームでもっとも重要視されていると言っても過言ではありません。

他にも、トイレリフォームで注目されているもの、それはエコスタイルです。
節電、節水機能に特化したものは家計を大きく助けてくれるのでタンクレス同様に重要視する人が多いです。
トイレは毎日使うものだからこそ、節水や節電機能を強く求めている人もいます。

家庭内で使う水の量の多さは、風呂が1番、トイレは2番目に水を使うと言われています。
つまり、トイレの部分で節水ができれば1日1日では小さな節約でも1年を通してみると1万円以上の差が出る場合もあるようです。

トイレの最新機種で欠かせない機能と言えば、やはり洗浄機能でしょう。
すべての家庭で当たり前とは言えませんが、洗浄機能に注目している家庭も少なくありません。
近年のトイレ洗浄機能は乾燥機能まで搭載されているものも多く、以前と比較して更に使いやすいものになっています。

トイレの洗浄機能と言っても、すべてのメーカーで同じというわけではありません。
それぞれのメーカーで注目しているポイントが異なるので、洗浄機能と言ってもメーカーごとに大きな差があります。

例えば、洗浄力を強みにしているメーカー、肌への負担を軽減するためのメーカー、洗浄時の節水に注目しているメーカーなど強みが変わってきます。
そのため、洗浄機能を取り入れる家庭でも何を重視するべきかをしっかり明確化しておきましょう。

トイレは毎日使うものだからこそ、余計に快適なものにしたいと考える人が多くいます。
納得できるトイレリフォームのためにも、複数メーカーや業者を比較してから決めるようにしましょう。
複数を比較することで、それぞれの強みなどが見えてくるからです。

リフォーム費用は簡単なものであっても、それなりに費用がかかるので節約が必要です。
しかし、まったく何も知らない状態からいきなり節約をするとなってもどうすればいいか分かりません。
今回は、どうすればリフォーム費用を貯めるための節約になるのかを見ていきましょう。
まだリフォームを検討していない人たちも、ぜひ参考にしてください。

リフォーム費用のために、親の援助などを考える人もいるでしょう。
ただ、自分の負担を親に肩代わりさせるのは忍びないと考える人も多いです。
自分たちでリフォーム費用を貯めたい場合は、地道にコツコツと貯めていくことをおすすめします。
生活費を少しずつ節約することで、意外と貯まっていきます。

ただ、節約をする際に注意したいことは目標額を決めることです。
目標額を決めないといつまで節約をすればいいのか、ということがストレスになって続きません。
しかし、ある程度の目安となる目標額があれば多少つらい節約もあと少しだと思えるようになるのです。

新築住宅を建てた場合、中古住宅を購入した場合、どちらでもその日からリフォームに向けて節約を続けることをおすすめします。
リフォーム費用は内容によっては大きな出費となるため、簡単にねん出できるものではありません。
つまり、節約でリフォーム費用を貯めようと思っても短期間でできることではないのです。

そのため、マイホームを持った日から少しずつ貯めることを考えれば長期的に貯めることができます。
しかも、すぐにリフォームが必要になるわけではないので節約も少しで済むのです。
過剰な節約は生活からゆとりをなくし、ストレスにつながるのでおすすめできません。
そのため、なるべく早い段階からリフォーム費用を貯めることを考えましょう。

リフォーム費用のために株などを検討する人もいると言います。
しかし、株などは損失を出す可能性もあるため、ある意味ではギャンブルになってしまうのです。

せっかく今まで貯めた費用も、1回の間違いですべて水の泡になってしまうこともあります。
そのため、大きな金額を狙うのではなく、地道にコツコツと貯めて行くことを検討してください。

マイホームを持っている家庭では、必ずリフォームが必要になる時が来ます。
自分には関係ないと考えていると、実際にリフォームが必要になった時に慌てることになるのです。
そうならないためにも、将来を見据えた節約をしてリフォームに備えておきましょう。

リフォームの申し込みから終了まで、どんな手順と期間がかかるのか気になる人も多いでしょう。
会社によって若干の違いはありますが、根本的な部分はほとんど同じです。
手順や期間について知っておくことで、リフォームにかかる期間などある程度の目安を立てられます。
今回は、申し込みから終了までの手順や期間について見ていきましょう。

最初に行うものは、申し込みです。
インターネットの普及によってネットからの申し込みも簡単にできるようになっています。
基本的には、電話やインターネットによる申し込みが一般的のようです。

申し込みが終わったら、実際にリフォームをする家屋の目視調査などを行ってもらいます。
実際にリフォームする家屋を見てもらわないと、本当にリフォームができる状態かなどを見極めることが出来ないので、実際にリフォームをする段階になって「この部分ができない」と言われることがあります。

家屋を見てもらった後は、打ち合わせに入り、リフォーム業者からプランの提案と見積書をもらいましょう。

見積書で注意したいのは、しっかりと詳細な見積書になっているのかということです。
全ての費用をまとめた見積書の場合、どの部分にどれだけの費用がかかるのか分かりません。
調査費用、リフォーム商材費用など、しっかり細かな見積書になっているか確認してください。

依頼主がプラン提案に納得できれば、そこから綿密な打ち合わせに取りかかります。
綿密な打ち合わせが終了後、最終的なプラン提案、金額、工程表などを業者からもらいましょう。

申し込みからリフォーム終了までの期間は、リフォーム内容によって変わってきます。
小規模・中規模の場合は1ヶ月から2ヶ月、長期的になれば半年などが目安のようです。

ただ、季節的に雨が多ければリフォーム工事ができないので期間も長くなりがちと言われています。
そのため、梅雨時期や台風が多い時期に工事をするのはおすすめされていません。
工期について詳しく知りたい場合は、しっかりと業者に問い合わせましょう。
外壁のみ、屋根のみであれば2週間程度で終了すると言われています。

リフォーム業者によって見積書や工期に大きな違いがあるようです。
ある程度の目安はあっても、打ち合わせが伸びてしまう、諸事情で工事に必要な材料が届かない、などさまざまな理由で延期になってしまう場合もあります。
そのため、リフォームをする場合はぎりぎりの日程で行うのではなく、ある程度余裕を持たせたスケジュールを組んでもらうようにしてください。

見積もりには概算見積もりと、訪問見積もりの2種類があります。
リフォームをする場合、業者にしっかり見積もりを出してもらわないといけません。
依頼主も無尽蔵に費用を使えるわけではないので、予算内でどこまでリフォームできるのかという部分も気になるからです。
今回は、訪問見積もりの必要性と費用がかかるのかということにスポットを当ててみましょう。

見積もりであれば、電話などで問い合わせてある程度の費用を知ることもできます。
しかし、その上でなぜ訪問見積もりが必要とされているのでしょうか。
その理由は、その家屋でリフォームができるのかということをしっかり業者に見てもらうためです。
家屋によっては劣化が進みすぎて、依頼主が望むリフォームができない場合があります。

気になるのは、やはり訪問見積もりの費用でしょう。
多くのリフォーム業者は、対応地域以内であれば無料で訪問見積もりをしてくれるところが多いです。
対象外のエリアの場合は、出張費用として費用がかかる場合があります。

訪問見積もりは無料でも、雨漏り診断や耐震診断をする場合は別途料金がかかります。
あくまでも、訪問見積もりは費用の計算や確認がメインなので、調査が必要になったら費用がかかると覚えておきましょう。

ただし、すべてのリフォーム業者が同じスタイルでいるわけではありません。
訪問見積もりに関しても無料の業者が多いというだけで、有料になっている業者もあるからです。
訪問見積もりを依頼する場合は、事前に有料か無料かを聞きましょう。
それと合わせて、どんな調査をするのかも聞いておくことをおすすめします。

訪問見積もりの際の現地調査として、リフォーム商材が取りつけられるか、追加で必要な工事がないかなども見てもらえます。
先述した雨漏りチェックや耐震調査なども、訪問見積もりの際に行われることが多いです。

他にも、依頼主自体が気づいていない不具合がないかについてもアドバイスを受けることができます。
基礎や天井など、家に関することをプロの視点で見てもらえるのは訪問見積もりならではのメリットです。

このように、訪問見積もりや現地調査はリフォームをする中で必要不可欠です
ただ、気をつけたいポイントとして訪問見積もりの費用は無料ですが、現地調査には費用が掛かる場合がほとんどであることを覚えておきましょう。
事前に確認する際も、訪問見積もり時の調査で費用がかかるのか、いくらかかるのかということも問い合わせておくと請求が出来ても慌てずに済みます。

リフォームをしたい場合、相談できる第三者機関があることを知っていますか？
リフォームは費用が大きくかかるため、本当に必要なのかということに悩む人も少なくありません。
こちらでは、リフォームの時に第三者の目線で相談に乗ってくれる機関について見ていきましょう。

なぜ、第三者の目線で相談できる機関が必要なのでしょうか。
それは、先述したように本当にリフォームが必要なのか明確にするためです。

リフォーム業者の言葉では必要なくても必要あると言われてしまいそうですし、自分の考えではリフォームを検討している時点で必要だと考えている節があります。
そんな時に、第三者の目線で相談できる機関が大いに役立ってくれます。
依頼主と業者、どちらにも寄り添わない立場からアドバイスをしてくれるのです。

リフォームの際、相談できる機関は各地域によって異なります。
異なるというよりも、相談できる機関が複数あると言った方が正しいです。
そのため「この機関が良い」と紹介することはできません。
インターネットなどで「リフォーム　相談　機関」などで検索するといくつも出てくるので、自分の地域に対応している機関に相談をしましょう。

リフォームについて相談ができる機関は、第三者目線で的確なアドバイスをしてくれます。
一般的にリフォーム業者も相談を請け負っているところがありますが、業者寄りの発言をするところもあるので、依頼主側からすれば不安が残ります。
しかし、相談機関を利用することでリフォーム業者とも依頼主とも関係ないスタッフが見てくれるので、本当にリフォームが必要なのかを正直に答えてくれます。

リフォームの際の業者選びについても、相談を受けてくれる機関があります。
リフォームと言っても、業者によって得意ジャンルもあれば苦手ジャンルもありますが、相談することで依頼主に必要なリフォームを得意とする業者を提案してくれるのです。
近年は、リフォームをする際に第三者目線で相談に乗ってくれる機関に話を聞いてから検討する人たちも増えています。

気になる部分があればリフォームをしたくなる気持ちも分かります。
しかし、本当に必要なものかどうかを見極めてからでも遅くはありません。
リフォームは大きな費用がかかるため、普段以上に慎重になってから決めることが重要です。
せっかくのリフォームも急いだせいで欠陥だった、あまり使い心地が変わらない、という失敗をしないためにも、的確なアドバイスをしてくれる機関に相談をしましょう。

リフォームをする際、気になる点は固定資産税です。
毎年支払う義務がありますが、できればなるべく負担が少ない金額の方がいいと考えるのは当然です。
今回は、リフォームをすることで固定資産税があがるのかについて見ていきましょう。

結論から言えば、リフォームをすることで固定資産税があがるケースもあります。
ただ、一般的なメンテナンスに分類されるリフォームで固定資産税があがることは滅多にありません。

中古住宅を購入した場合、水回りのリフォームや外壁、屋根のリフォームなどで固定資産税があがることはないので安心してください。
なぜ固定資産税がそのままなのかについては、経年劣化によって古くなったものを原状復帰するということで、不動産の価値自体があがるようなリフォームではないからです。

一般的なリフォームでは固定資産税はあがりませんが、場合によってはあがるケースもあります。
その条件として、増築して床面積が増える、住居を事務所や店舗に変更するなどの場合です。
それまでの使い方より、大きく変わってしまう場合のみ固定資産税があがるということになります。

こういった大規模なリフォームをする際は、役所に建築確認申請が必要になります。
分かりやすく言えば、この建築確認申請が必要な場合のみ固定資産税があがる可能性があると覚えておきましょう。
水回りや外壁、屋根などのリフォームではこの申請は必要ないため、固定資産税は上がりません。

逆にリフォームをすることで、固定資産税が減額される場合もあります。
耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどは減額対象となっています。
ただ、耐震リフォームと省エネリフォームの場合は減額期間が1年間なのでそれ以降はそれまでの固定資産税額に戻る場合があります。

リフォームをすると、家屋の資産価値があがって固定資産税があがるという考えを持つ人が多いです。
あながち間違いではありませんが、それがすべてでもありません。
税金があがるからリフォームはやめよう、という考えを持つのではなく、検討しているリフォームが本当に税金があがるのかを確認してください。

リフォームをすることで現在暮らしている人、これから暮らす人の暮らしやすさにつながります。
税金のことだけを考えるのではなく、本当に固定資産税があがるのかを確認してから取りかかりましょう。
リフォーム会社や税理士であれば、どのようなリフォームで税金があがるのか詳しい人もいるはずです。

個人から財産をもらった時にかかる税金、それが贈与税です。
1年間にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を引いた額に対してかかる暦年課税、1年間に贈与を受けた財産の価格の合計額から2,500万円の特別控除額を引いた残額にかかる相続時精算課税があります。
今回は、贈与税の非課税措置を利用したリフォームについて見ていきましょう。

親などから不動産を受け継いだ場合、リフォームしないと住めない状態という場合も珍しくありません。
しかし、贈与税のことを考えるとリフォームをすることによって負担が大きくなると考える人もいます。

ですが、贈与税については一定金額までの贈与税が非課税になる制度があるのです。
平成31年4月から令和2年3月までの質の高い住宅は3,000万、一般住宅は2,500万までが非課税措置となるので、贈与税を支払わなくてもいいのです。
つまり、贈与税がかからずにリフォームをすることができるので負担を軽減することができます。

ただ、意外と知られていないことがリフォーム資金を親から援助してもらった場合、110万円を超える場合は贈与税がかかるので気をつけましょう。
しかし、住宅リフォームのために親から贈与を受けた場合には特例があると言われています。
基本的に贈与税の基礎控除は110万円ですが、700万円（良質な住宅の場合は1,200万円）、810万円（良質な住宅の場合は1,310万円）までが非課税となります。

税金に関しては、些細な認識間違いから大きな負担に繋がることがあるので気をつけましょう。
賢くリフォームをする場合は、リフォーム会社にも相談をすることをおすすめします。
リフォーム会社によって異なりますが、税金がかからないように配慮してくれる会社もあります。

ただ、すべての会社が相談に乗ってくれるとは限りません。
リフォームに関しては知識が豊富でも、税金に関する面では疎い会社もあるので気をつけましょう。

状況によって変わってきますが、贈与税の特例と非課税枠の併用は可能です。
ただ、非課税制度と相続時精算課税制度を併用する場合、やり方によっては損をする可能性もあるので、不安な人は税理士などプロに相談することをおすすめします。

贈与税などは馴染みがないため、あまり知識を持たない人が多いです。
しかし、ある程度は調べておかないと損をすることになりかねません。
税理士に相談、もしくはリフォーム会社に相談することで不安を解消出来る場合があるので、積極的に聞いていくようにしましょう。