リフォームをする際、気になる点は固定資産税です。
毎年支払う義務がありますが、できればなるべく負担が少ない金額の方がいいと考えるのは当然です。
今回は、リフォームをすることで固定資産税があがるのかについて見ていきましょう。

結論から言えば、リフォームをすることで固定資産税があがるケースもあります。
ただ、一般的なメンテナンスに分類されるリフォームで固定資産税があがることは滅多にありません。

中古住宅を購入した場合、水回りのリフォームや外壁、屋根のリフォームなどで固定資産税があがることはないので安心してください。
なぜ固定資産税がそのままなのかについては、経年劣化によって古くなったものを原状復帰するということで、不動産の価値自体があがるようなリフォームではないからです。

一般的なリフォームでは固定資産税はあがりませんが、場合によってはあがるケースもあります。
その条件として、増築して床面積が増える、住居を事務所や店舗に変更するなどの場合です。
それまでの使い方より、大きく変わってしまう場合のみ固定資産税があがるということになります。

こういった大規模なリフォームをする際は、役所に建築確認申請が必要になります。
分かりやすく言えば、この建築確認申請が必要な場合のみ固定資産税があがる可能性があると覚えておきましょう。
水回りや外壁、屋根などのリフォームではこの申請は必要ないため、固定資産税は上がりません。

逆にリフォームをすることで、固定資産税が減額される場合もあります。
耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどは減額対象となっています。
ただ、耐震リフォームと省エネリフォームの場合は減額期間が1年間なのでそれ以降はそれまでの固定資産税額に戻る場合があります。

リフォームをすると、家屋の資産価値があがって固定資産税があがるという考えを持つ人が多いです。
あながち間違いではありませんが、それがすべてでもありません。
税金があがるからリフォームはやめよう、という考えを持つのではなく、検討しているリフォームが本当に税金があがるのかを確認してください。

リフォームをすることで現在暮らしている人、これから暮らす人の暮らしやすさにつながります。
税金のことだけを考えるのではなく、本当に固定資産税があがるのかを確認してから取りかかりましょう。
リフォーム会社や税理士であれば、どのようなリフォームで税金があがるのか詳しい人もいるはずです。