リフォームをする際に、リフォームの内容によっては自治体から補助金が出る場合があります。
少しでもリフォームにかかる費用を抑えたい場合は、ぜひ利用したい制度ですね。
どのような仕組みで補助金が出るのかをみてみました。

国や自治体が行なっている補助金制度は、工事費用に対して補助金を出すことによってより性能の高い住宅を普及させることが目的となっています。
では実際にどのような補助金があるのかをみてみましょう。

代表的なものの一つとして、バリアフリーリフォームが挙げられます。
これは介護保険の制度を使い、要支援や要介護の認定を受けた人たちが利用することができる補助金です。
リフォームにかかる費用のうち、20万円までの範囲でその費用の9割を補助してくれる仕組みになっています。

工事内容には制限があり、手すりなど比較的簡単なリフォームに利用できる補助金です。
具体的な工事内容に関しては介護支援専門員（ケアマネジャー）に事前に相談する必要があります。

なおバリアフリーリフォームを行う場合は、あらかじめ介護認定を受けてどの等級に属するかを判定してもらわなければなりません。
介護等級によって、補助金の額は違ってきます。

大きな地震が続く昨今、耐震リフォームも注目を集めているリフォームの一つです。
この耐震リフォームも、条件をクリアしていれば補助金の対象となります。

補助金を得るためにはそれぞれ条件がありますが、共通しているのは昭和56年5月31日以前に建てられた建築物という点です。
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物は旧耐震基準で作られているため、地震に対する強度が十分ではないと考えられています。
また耐震リフォームで補助金を受ける場合は、あらかじめ行政による耐震診断を受けなければなりません。

また、経費節減のための省エネリフォームも補助金の対象となります。
省エネは現在国が推進している事業の一つであることからも、注目を集めているリフォームです。
そのため、高額なリフォーム費用を補助する補助金制度がとても充実しているのです。
税金の面でも優遇されているので、補助金を上手に使って無駄なエネルギーを使わずにすむ省エネ住宅を考えている人が多いのです。

特に省エネ法と言われる法律が1980年に制定されたことによって、住宅の省エネルギー基準というものが定められており、住宅の省エネを進める努力義務が課せられています。
2019年に限ってみても、2019省エネ改修補助金や2019年度ZEH支援事業関連の補助金など、いくつもの補助金が出るようになっています。

ただ注意しなければならないのは、省エネリフォームをする際には、細かな基準や条件があることです。
それをクリアして省エネ住宅で補助金をもらうためには、信頼できるリフォーム会社に相談をしながらリフォームを進めることがポイントとなります。

以上のように明確な目的を持ってリフォームする場合は、補助金をうまく利用しながらリフォームをすることが大切ですね。
特に大掛かりなリフォームをするためには、是非とも知っておかなければならない補助金のシステム。
個人ではなかなか把握しきれない部分も多く、専門のリフォーム会社と相談しながら上手なリフォームを行うのがポイントとなってきます。